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この記事では、ふるさと納税における「ワンストップ特例制度」についてご紹介してまいります。
敢えてこのテーマに絞ったのは、
- ふるさと納税の制度をきちんと理解するのは結構難しい、そして
- 人は「知らない」「理解できない」ことに対して、消極的になってしまいがちである
ことを踏まえて、
- ワンストップ特例制度を利用すれば「ネットショッピング」と同じ感覚でふるさと納税ができる
ことが伝われば、ハードルを感じることなくふるさと納税に取り組める方が多いのでは?と考えたからです🧐
実際に周囲でも「ふるさと納税はお得らしい」と知ってはいても、
- なんか面倒くさそう
- どれくらい「お得」なのかよく分からない
- そもそもふるさと納税の制度が理解できない
といった話をよく耳にします。
そして、そう言われる方は、ほぼ例外なくふるさと納税を行いません😓
多くの「給与所得」者にとって、ふるさと納税は数少ない(実質的な)節税制度にもかかわらず・・・です。
折に触れて、ふるさと納税とはどういう制度か?について説明するのですが、イマイチ理解していただけません。
しかしです!なんと言われても、お館様(お国)が用意してくださった「合法的な節税制度」であることに間違いはありません!
確かに、制度そのものを理解するには、それなりの勉強や知識が必要ですが、制度を利用する分に限っては、
- ふるさと納税ができるサイトにアクセスする環境(ネット環境)
- アカウントの作成
- 返礼品を選択する決断力(案外迷う方も多い?)
- 納税するためのお金😅
さえあればOKです!👌
新型コロナウイルスの再三の流行もあって巣篭もり需要が拡大している現在、年代を問わず多くの方が
- amazon
- 楽天市場
- Yahoo!!ショッピング
といった、大手ネットショッピングサイトのアカウントを有しており、また、ネットショッピングに抵抗をお持ちではありません。
その、ネットショッピングと同じ感覚で、
- 入手したい返礼品(自治体)を選んで
- ネットショッピングの購入と同様に画面を操作する
だけで、ふるさと納税を利用して返礼品をゲットできます!
そこで、ふるさと納税を
「ネットショッピング」+α(書類の返送)
で利用できる「ワンストップ特例制度」について具体的な手順を紹介することで、ふるさと納税に二の足を踏んでいる方が
「これぐらいの手順だったら、私でもできそう!!」
と思っていただくキッカケになれればと思い、この記事を作成することに致しました😊
勿論、ワンストップ特例制度の利用にあたり注意すべき点はいくつかありますが、できるだけ簡潔に説明しますので、最後までご覧になっていただければと思います。
ワンストップ特例制度って?
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に「確定申告」をしなくても「寄付金控除」が受けられる便利な仕組みです。
具体的には、ふるさと納税した自治体より送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、返送するだけでOKです!
これだけで「寄付金の上限額」内で寄付したうち「2,000円」を差し引いた金額が、翌年の「住民税」から「全額控除」となります。
ひとまず、太字の部分の詳細は割愛してざっくりと説明しますと、
- 通常のネットショッピングと同様、「さとふる」や「ふるさとチョイス」等のふるさと納税サイトより「希望の返礼品」を選んで”購入”(納税)する。
- 返礼品とは別に、自治体から「小難しい申請書」が届くので、必要事項を記載した上で「マイナンバーカード(もしくは通知書+身分証明書)のコピー」を添えて返送する。
- 全ての”購入”(納税)金額のうち、2000円を引いた金額が、翌年の住民税(毎年6月の給与明細に同封されます)から控除(払うべき税金が減る)される。
といった流れとなります。
次章では、ワンストップ特例制度の利用について、実際にふるさと納税を行った際に届いた書類を用いて説明します。
実際の申請書をベースに紹介して参りますので、これからふるさと納税をお考えの方にとっては、有益な情報になるかと思います♪
合わせて、ふるさと納税をする際に必ず把握しておくべき「上限額」の考え方と、自分の納税額を簡易的に知る方法についてもご紹介します。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」について
実際の申請書とは?
では、実際に管理人に届いた申請書はこちらになります!(個人情報等にかかる部分は黒塗りにしております)
◎ワンストップ特例申請書(北九州市)

記載部分について
登録情報に間違いがあると、ワンストップ特例制度が利用できない場合があるようですのでしっかり確認しましょう!
まず①の提出日ですが「書類を記入した年月日」を記載すればOKです!(ここでひっかかる方はいらっしゃらないでしょうが😓)
②の個人番号は「マイナンバーカード」もしくは「マイナンバーカード通知書」に記載されている「12桁の個人番号」を記載すればOKです!
③は、何やら難しい文章が記載されてますが、ざっくりと申しますと
●「確定申告する方でなければチェックして下さい」
ということが記載されております。
つまり、確定申告を行う予定のある方は、ワンストップ特例制度は利用できないということになります(確定申告をすると、ワンストップ特例制度が無効となってしまう為)
④もちょっと分かりづらい表現ですが、要は
●「ふるさと納税をする自治体が5団体以下であればチェックして下さい」
という内容です。
これは、5団体を超える(6団体以上)自治体にふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例制度の対象外となってしまう為です。
実際には、この記事で想定している「はじめてふるさと納税をしてみよう」と考えている方にとっては、特に意識せず✅を入れておけば(ほぼ)問題はないかと思います。
ただし、そもそも「確定申告が必要」である方は、ワンストップ特例制度は使用できませんので注意しましょう!
- 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける「初年度」である場合
- 医療費控除を利用する場合
- 一定額を超えて副業収入がある場合
- 寄付金控除(ふるさと納税以外)を利用する場合
- 雑損控除(災害や盗難被害にあった場合
- 副業の所得が20万円を超えた場合
- 給与所得が2,000万円以上ある場合 等
必要な確認書類について
再び、北九州市の申請書です。

⑤の部分に記載されているとおり、ワンストップ特例制度を利用するにあたって
- マイナンバーカード(裏面) + マイナンバーカード(表面)
- マイナンバー通知カード + 顔写真付き書類(運転免許証、パスポート等)
- 個人番号が記載されている住民票 + 顔写真付き書類(運転免許証、パスポート等)
上記のいずれかの組み合わせで確認書類(のコピー)を添付する必要があります。
注意!ふるさと納税の上限額について
ふるさと納税の上限額を正確に計算するのは簡単ではありませんが、ご自身の「給与収入」と「扶養家族の有無」により、上限額のおおよその目安が分かります。
本人の給与収入 | ふるさと納税の上限額 |
---|---|
325万円 | 31,000円 |
350万円 | 34,000円 |
375万円 | 38,000円 |
400万円 | 42,000円 |
総務省:ふるさと納税ポータルサイトより抜粋
また、ふるさと納税サイトでも、上限額を簡単に知ることができるシミュレーターが用意されておりますので参考にしてみて下さい。
ま と め
この記事ではふるさと納税の「ワンストップ特例制度」について
- 制度の概要
- 申請書の記載方法
- ふるさと納税(ワンストップ特例制度)を利用する際の注意点
についてお伝えして参りました。
ふるさと納税は多くのサラリーマン(給与収入がメインな方)にとって、数少ない(実質的な)節税手段であるにも関わらず
- 制度がよくわからない
- 手続きが色々とめんどくさそう(確定申告など)
といった理由で、利用されていない方が多いのが現状です。
しかしながら、ワンストップ特例制度を利用すれば、
- 詳細は分からなくても「ネットショッピング」と同じ手順で利用できる
- ワンストップ特例制度を利用すれば「確定申告不要」でふるさと納税ができる
と、お手軽に制度を利用できるのがご理解いただけたのではないかと思います。
自治体によって様々な返礼品が用意されてますので、お気に入りの品を探してみるのも楽しいですよ😁
今までふるさと納税をしてこなかった方も、今年からは、このお得な制度をしっかりと活用して「生活の質を下げない」で「生活支出を減らす」行動のキッカケにしてみてはいかがでしょうか?
では、See You!!
◎おすすめのふるさと納税関連サイト
- ふるさと納税ポータルサイト:ふるさと納税をもっと知りたい方はこちら!